日本経営実務研究学会
設立趣旨
健全な企業経営には経験とともに科学的な経営技術が必要である。そのためには、企業経営には観察と経験に裏付けされた実務としての経営技術と、そして科学としての知識と知恵が求められる。企業競争が激しい今日においては、科学に裏付けされた経営実務こそ大切である。企業経営者は、日々の実践において適切に問題解決を行うことが求められている。経営者学としての経営学もそのような要請にこたえるものであるが、実務において発生する複雑化・多様化・複合化した問題やますます深化する個別問題を解決する上で有用な科学的示唆を提供する学問の必要性を痛切に感じている。そこで、私たちは、経営実務を研究対象とし、今日的に生じている諸問題を実践的な視座から科学的に研究し、経営実務に有用な理論を提供する経営実務学を理論的かつ体系的に研究し、学問の確立に努めたいと思う。そして、その研究成果を広く公開し、伝播普及を通して我が国の経済の発展と学術の振興に努めたいと希求するものである。
さらに、先人の研究を踏まえつつ、今日の課題解決に有用な示唆に富んだ斬新的な研究成果と新時代の学術団体を模索するとともに、グローバル社会における学術団体としての使命を自覚し、日本国及び諸外国において認知された学術団体としての地位を築きたいと願うものである。
日本ビジネス・マネジメント学会
設立趣旨
我が国のみならず世界のあらゆる分野において大きなシステムの変革の潮流が押し寄せて来ている。もちろん企業環境もその例外ではない。企業環境の急激な変化に対応し得る新たなるビジネスマネジメントの研究、開発が強く迫られている。従来の企業に関する価値観のみでは対応できない時代が到来しているのである。
マクロ経済は、世界的デフレーションへと突入しつつあるように見える。マクロ経済活性の為の方策は全て使い切って打つ手が無くなってしまった感さえある。そのことは、マクロ経済に対する政策のみでは経済の活性化が達成される時代が終焉したことを意味しているのではないだろうか。経済の活性化の要因はミクロ経済にこそ問題の原点があると再認識しなければならない。経営の不安定な企業が多く存在すれば当然のこと、マクロ経済は成り立たない。マクロ経済はミクロの集積の結果であるから、そのミクロに対して本格的なメスを入れなければならないのである。ミクロに入れるメスこそ、ビジネスマネジメントの確立と普及である。
一方、マクロ経済に誘因されない強い企業経営の姿は無いのであろうか。現実に好景気で成長し、不況でさらに成長する企業も存在する。その、原因、要因は何であろうか。それは、企業環境の変化に対応でき得る企業の能力である。地球生物の歴史の中で、強いものが生き残ったのではない。環境に対応できる柔軟な能力、すなわち環境適応能力の有る種だけが生存してきたのである。企業もある意味では生命体と類似し、その条件は同一であろう。固定観念にとらわれず、新たな発想と新たな価値観に挑める、環境適応能力の有る企業経営を模索しなければならない。経営管理、経営計画、経営政策、経営分析、管理会計、財務会計、環境会計、経営情報、経営工学、経営法学、リスクマネジメント等を統括したビジネスマネジメントの存在こそがそれに他ならない。その為に、実践的で実務に真に役立つビジネスマネジメントの学問体系の確立こそが必要であろう。
私たちは、企業を活性化させ、環境適応能力のある企業を志向する為のビジネスマネジメントの必要性を強く認識し、ここに、新たなるビジネスマネジメントの学問体系確立の為に、本学会を設立するものである。
日本商学研究学会
設立趣旨
商業は、日本においては近江商人から始まり現代に至るまで激動の変遷を続けてきた。
第二次世界大戦が終わり日本の経済社会は世界一貧しい存在となった。そこから脱却し外貨準備高が世界一の地位にのし上がった。原因は何であろうか。生産と商業の躍進であろうか。そこに流れる科学的法則は何であろうか。将又そのような法則は存在しないのであろうか。否、自然界のみならず人間社会における事象も全て、原因と結果で存在している。そのことは商業も社会科学であることを意味している。その社会科学としての商業の法則を体系付け学問としたものが商学である。
そして、狭義の商学は、商業学、流通等を範疇とする。広義の商学は、経営学、会計学等の分野にまでも及びその研究対象はかなり広い。このような広い概念の商学としての同一の研究土俵がなぜ必要なのであろうか。商学に関わる、その一つ一つの研究対象は社会の中で別々に存在するものではない。従って、それらを同一の体系として研究対象とする必要が存在すると私たちは考えたのである。
人間が幸せな生活を送る為にこそ、商学も存在する。我々は、グローバル社会の中にあって世界に位置する日本の商学を研究し、商学の学問体系の確立を目指し、その研究成果を普及し、もって日本の経済社会に貢献したいと願い、ここに日本商学研究学会を設立するものである。
日本経営会計学会
設立趣旨
企業会計は、大きく分類して財務会計と管理会計に別れるとされるのが一般的な考え方のようですが、ややもすると、財務会計が主体で管理会計は忘れられがちであったように思います。しかし、２０世紀末のこの不況と変化に対応する企業経営の観点から考えたとき、管理会計を真剣に再検討し、研究する必要があるのではないかと考えます。
国際化の加速の中で、日本企業が企業の本来の目的である発展と存続を実行実現していくためにも財務会計から管理会計へと企業会計の比重を移行する時期に来ていると思います。
本来の会計の目的は、経営の為の手段としての「適正なる期間損益計算」であると考えられています。しかし、現実の資本主義社会においては、投資家が企業成績を正しく判断する為の資料として会計が必要とされ、その為には財務会計が重要しされ、管理会計の不在又は、管理会計が軽視されているのが現代の実務会計の姿だと思います。又、中小企業においては、経営の為の会計と言うより、税務の為の会計いわゆる税務会計が中心で、管理会計を導入している企業は少ないと考えられます。税務会計も広い意味での財務会計ですから、管理会計の不在と言う点では大企業と同じ傾向に有ると思います。企業は存立有って、会計も論ずる事ができるのですから、先ず、経営の為の会計を研究し、論じ、実践し、それから財務会計を論ずるべきだと考えます。倒産した企業の財務諸表は虚しさが残ります。企業の存立なくして会計も論ずる必要が無くなります。
平成１０年の企業倒産は増加しました。公表されない廃業や倒産予備群は社会不安を増大させます。先の見えない現実の経営環境は想像以上に厳しく企業経営の為の会計、倒産予防を目的とする会計がどうしても必要とされます。
私達は、倒産を予防し、企業の発展を最重要課題とする管理会計の研究に努めなけばならない責務があると考えます。
そこで、私達は、「企業倒産予防を目的とし、経営戦略にまで及ぶ管理会計」のことを経営会計と定義し、その研究と普及に努めたいと考えます。
当学会は、経営会計の研究対象を会計学の一分野と限定せず、企業経営全般にも及ぼして、実践的で実務に応用できる理論体系を構築、研究すべきであると考えます。さらに、進んで、企業倒産を予防し、企業発展の手段として利用できる自然科学の分野、防災・地震、医学、農学、工学等をも含んで研究の対象としなければならないと考えます。
そして、研究者と産業界が共に参加し、産学協同の実践的な経営会計の研究に努めたいと考えます。
加えて、次世代の経営学者、会計学者及び、実務家の人材育成も使命と考え、また、関連諸学会等とも連携協力し、「企業倒産予防を目的とし、経営戦略にまで及ぶ管理会計」いわゆる経営会計の研究、普及に努める為に本学会を設立致します
日本経営監査学会
設立趣旨
近時、企業や団体における不祥事が相も変わらず頻発しており、社会経済において憂慮すべき状態が続いています。企業の不祥事が起こるたびに、監査役改革、委員会設置会社の導入、外部取締役の改革が講じられてきましたが、いずれも防止することができずにいます。公認会計士による会計監査の責務を重くし、会計監査を精緻にしたとしても財務会計の処理にかかわる部分に限定されざるを得ません。会計監査は過去の経営行為に対する財務情報に対して行うものですから限定的なものにならざるを得ません。企業のリスクは、意思決定において生じるものであり、適切な決定がなされているか全プロセスを監査する必要があります。また、外部環境の変化に対して漫然と、あるいは無視することも大きくなっています。本学会はこのような社会的ニーズにこたえるべく広範な経営監査の理論的枠組みを構築し、経営監査の科学的な研究を探求する研究者を結集し、経営監査学の確立を目指す目的で設立するものです。経営監査学は実践科学であり、多様な領域の科学を総合する総合科学として発展しなければなりません。従って、経営学、会計学、監査論、法学、行政学、心理学、人類学、社会学等の研究者 及び実務家の参加を広く求めたいと思います。
加盟学会連合